善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市のエネルギーに関する今後の取組についてということで、本市におきましては、メガソーラー事業や住宅用太陽光と蓄電池補助金、電気自動車導入など脱炭素を含めた取組も他に先駆けて実施しているところですが、エネルギー危機という観点からも、今後はさらなる取組が必要かと思われます。お考えをお聞かせください。
本市のエネルギーに関する今後の取組についてということで、本市におきましては、メガソーラー事業や住宅用太陽光と蓄電池補助金、電気自動車導入など脱炭素を含めた取組も他に先駆けて実施しているところですが、エネルギー危機という観点からも、今後はさらなる取組が必要かと思われます。お考えをお聞かせください。
のうち公用車リース料について、公用車を購入するよりもリースのほうが有利であると判断して、今回の予算計上を行っていると思うが、その分析と判断した理由についてお尋ねしたところ、自治体では長期継続契約が５年までとなっていることから、購入した場合とリースの場合を５年間で試算したところ、かかる経費に大きな違いはなかったが、保険手続、車検手続など自動車の維持管理に関わる職員の事務が軽減できること、また軽自動車の電気自動車
第２款総務費では、財産管理費におきまして、公用車の更新を行うに当たり、ゼロカーボンシティを意識した次世代自動車である電気自動車を導入することとし、リース料として340万円を計上しております。
自動車産業では、電気自動車化が進むと必要な部品数が半分以下になると言われており、そうなれば下請工場の仕事が激減します。二酸化炭素の排出は７割近くが生産部門であり、日本全体では自動車産業で約５５０万人、石油産業で約１００万人、鉄鋼業で約２０万人にも上るそうです。２０３０年に４６パーセントのＣＯ２削減を目指せば、産業規模を縮小することになり、雇用まで半減するおそれがあります。
さらに、庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進め、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及などに向けた取組を実施するとして、ＣＯ２の排出抑制に向けて、あらゆる機会でその導入の可能性を検討すると、これまた宣言されました。実は、2050年ＣＯ２排出ゼロを表明した自治体は、市ではまだ268市だけでございます。
これは何かと申しますと、市長が施政方針の中で説明も申し上げたんですけれども、Ｖ２Ｈ、ヴィークル・ツー・ホームの略のことになるんですけれども、何かと申しますと電気自動車ですね。これを蓄電池代わりに家に接続して、夜間であったり災害時であったりのときに、家に電気を供給したり、逆に家に設置した太陽光パネルの電気、これを電気自動車に充電するという装置といいますか、設備でございます。
今後いろんなインフラ等々の整備も含めて、例えば電気自動車であったり、そもそもハイブリッドがええんか、電気自動車がええんか、そういう検討からもうちょっと今後詰めていきたいと思います。
具体的には、市が率先して庁舎等での太陽光発電や電気自動車の導入を進めるとともに、一般住宅等への省エネ設備、蓄電池の普及拡大に向けた取組を実施いたします。また、ノウハウを有する様々な事業主体との連携を視野に入れ、将来的な温室効果ガスの排出抑制に向けて、あらゆる社会資本についてその導入の可能性を検討してまいります。
太陽光や風力発電、電気自動車の導入を急拡大すれば、日本の製造業はレアアースも含めた鉱物資源を多く有する中国への依存を高めることになり、結局、膨大な国民負担をしても、そのお金は国内に反映されません。
半減を考えてもいいんじゃないかと思い、ここで言うべきではないかも分かりませんが、前回、再生エネルギーに対する電気自動車の問題からして、ここで質問させていただきましたけども、市内に本社のある企業で購入するべきではないでしょうか。ＥＶ車の販売が減少しているようですが、これは車の価格、バッテリーの改良等で減少している。
太陽光発電で電気自動車──ＥＶを再生エネルギーで充電するカーシェアリング拠点として各校区に拠点整備し、カードで自動引き落としすれば、稼げる自治体の始まりだ。小泉環境大臣にアピールに行こう。候補地は次に申します。
今後も、2050年に二酸化炭素実質抑制量ゼロに向けて、再生可能エネルギーの普及拡大に有効な太陽光発電や蓄電池の助成を行うとともに、電気自動車などの充給電設備や、ゼロエネルギーハウス等についても、県内他市の動向を見極めながら検討を行い、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（白川雅仁議員） 議長──２番 ○大賀正三議長 ２番 ◆２番（白川雅仁議員） ありがとうございます。
委員より、電気自動車に搭載される充電機器に係る最大出力の変更による急速充電設備等の改正と理解するが、消防自動車の電気自動車化への現状はとの質疑があり、理事者より、まずは一般的な電気自動車の普及が先と認識しており、その後、消防自動車のような特殊な自動車への波及をしてくるものと想定しているとの答弁がありました。
まず、ＣＯ２排出量の抑制といたしましては、電気自動車の増車を見越した急速充電設備の設置や森林保護のための県産木材の利用、さらには、新庁舎２階テラスや市役所構内の緑化を計画しております。
内訳として、19キロ以下で走行する電気自動車グリーンスローモビリティー１台と小型ＥＶ４台分の自賠責任意保険料等で39万3,000円、車両運搬費60万4,000円などでございます。
再生可能エネルギーのさらなる拡充と、電気自動車等の購入助成制度を創設する考えも併せてお聞かせください。 次に、福祉についてお伺いします。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に御努力いただいております医療従事者の方々、そして、市長をはじめ健康福祉局長、保健所の関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げるとともに、一刻も早い終息を祈念いたすものでございます。
４００万円ということで、今回、車のほうを購入されると思いますが、こちらのほう、まずガソリンなのか電気自動車なのか。といいますのは、３月１日に当市ではゼロカーボンシティの宣言をしておりますので、今期、令和３年度に計画を立てるという話ではありましたが、この辺り、よく全国的に言われてます車の変更等もあります。
本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、規制対象となる電気自動車等の急速充電設備の全出力の上限について50キロワットから200キロワットに拡大するなど、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は令和３年４月１日からといたしております。
そこで、まず、自家消費ですが、資源エネルギー庁は、蓄電池や電気自動車・エコキュートなどを組み合わせて消費することを提案しています。昼間は発電した電力を使用しつつ、余った電力を蓄電池にためて夜間に使用することができます。
そのためにＳＤＧｓで言われてるように、取組が重要になってくるわけなんですけれども、その中で、先ほど言いました自動車なんですけれども、電気自動車に市の庁用車を替えることについて、どのようにお考えなのか。といいますのも、災害時に電気自動車は、被災地の避難所の電源車として使えるということがございます。